1999-07-27 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第13号
一方、この厚生省発表の二千八百八十五円というのはこういう地域格差を考慮しておりませんから、いわば今言った低い方の数字を集めて集計したわけであります。したがって、実際の保険料はこうした加算により各市町村がワークシートで計算した保険料よりも高くなる。したがって、全国平均ももっと高くなる、実施段階では。これははっきりしているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
一方、この厚生省発表の二千八百八十五円というのはこういう地域格差を考慮しておりませんから、いわば今言った低い方の数字を集めて集計したわけであります。したがって、実際の保険料はこうした加算により各市町村がワークシートで計算した保険料よりも高くなる。したがって、全国平均ももっと高くなる、実施段階では。これははっきりしているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（廣瀬省君） 先生の今おっしゃいました問題については、平成十年十一月二十七日、厚生省発表の中の一つの論文の中に出てくる部分でございまして、今環境庁では新しくインベントリーの考え方を排出抑制検討委員会で行っております。その中で、新しい知見も入れましてもう一度見直していくという考え方を持っております。
警察庁発表では多分一万六千人台、厚生省発表では多分二万人を超す年間の交通事故死者が出た。それに伴って、その残された家族で特に子供たちが交通遺児と呼ばれる、そういう二次災害ともいうべき問題が発生しました。 それで、国会でも取り上げられまして、民間で交通遺児等の修学を援助する財団法人をつくるべきという決議もされて、民間で財団法人交通遺児育英会という団体が発足して、これは昭和四十四年でございます。
その上、入院のとき必ず支払わなければならないおむつ代や雑費、付添看護料等を含め、保険外負担は、厚生省発表でも月額平均二万二千五百円と高額です。実際の保険外負担はこれよりも高く、現在でも、老人が入院した場合十万円前後の支払いを余儀なくされているのが実情でございます。そこで、大臣にお伺いいたします。
厚生省発表のその需給見通しの中の文章によりますと、看護婦の需要の増大、いいかえれば看護婦の不足というのは、病床数の増、複数夜勤体制の普及、労働時間の短縮、老人保健施設の整備等種々の要因によって生じたものであるというふうに述べております。そのことについては私どももそのとおりだというふうに理解をいたしております。
私は、こうした厚生省発表の資料を分析する限り、厚生省の指導はまだ十分効果を上げていない、今後さらに徹底した行政指導を強化する必要のあることを示唆しているものと思いますが、今後の具体的対処方針についてまずお伺いをいたします。
ついこの間でございますが、厚生省発表によりますと、我が国の平均寿命は世界のトップにランクされました。大変おめでたいことだと思います。この平均寿命というのは、その国の健康水準を示す主要な指標の一つでございます。これは、一国の治療医学の進歩、予防医学の発達、環境衛生の向上、栄養の改善、これらが総合されたあらわれと見ることができます。
最も近いところの厚生省発表の数字で、現在の国民の有病率は七・九人に一人、このようになっております。このようなことから、二十一世紀を目指して高齢化社会を迎えての国民医療のあり方を求めなければならないと思います。私もそのことは痛切に感じます。
また厚生省発表に基づいて計算すれば、受給者の平均では月十三万八千円にとどまるのではありませんか。平均賃金の五割強にすぎない水準でどうして年金のもらい過ぎなどと言えるのでしょうか。明快な答弁を求めます。（拍手） 政府の年金改革案なるものは、こうした数々の偽りの上に組み立てられたものであり、いわば国民を恫喝することによって給付水準を抑え込み、負担は引き上げようとするものであります。
当時の賃金も全国平均を上回っておりましたが、厚生省発表のモデル額には達しません。最高の三十五年被保険者でようやく到達する程度であります。
たとえば一例を申し上げますと、ちょっと古いですけれども、厚生省発表の七六年十月現在の人口調査、千葉、埼玉、神奈川、東京、一都三県で総人口の一億三百八十六万の二四％に達しているわけです。アメリカでさえも、一番人口の多いニューヨークからとって十の都市を足さないと、人口の二五％にならない。それからソビエトの場合は、モスクワから数えて百の都市を数えないと、人口の二五％にならない。
つまり、厚生省発表の二倍量が尿に出ることが判明したのであって、この値を基礎として、厚生省と全く同様な計算をしてみると、米の中のカドミウム許容基準は〇・四ｐｐｍ未満が正しいという結論に達する。」すなわち四十五年以前の厚生省と農林省で決めた〇・四ｐｐｍ未満というのが正しいのだということを、ここに発表されておるわけです。
これらの県では、五月末の第三水俣病発見の報道とともに、魚価の急落をみたのでありますが、それに続く水銀の暫定許容基準の設定、魚の安全献立表の厚生省発表と、その内容変更等が、これに追い打ちをかける形となり、魚価はまさに暴落状態を呈するに至ったのであります。このため、多数の漁業者が出荷停止に追い込まれたのであります。
私も、アジを週に十二匹という厚生省発表の記事を読みましたときに、非常な不安感を感じた。このごろは、魚を食べるときにも、いいだろうかと思って正直申し上げて非常に不安なんです。おそらく漁民の人たちだって、そんなに魚が汚染されているものかと思いながら、みずから魚を食べながら、不安感を持っているわけですよ。
その親展で来ておる内容というのを読みますと、先般の例の厚生省発表に伴う問題について、一ＰＰＭが〇・四ＰＰＭに下げられた。その際、汚染区域の内容が発表せられた。実際あとから調査したら、あれは新聞が書いたので、汚染区域の発表はしてないということなんだけれども、新聞には出た。出て、この波張崎というのがある、こういうことで、全国の六地域のうちの一つを出してきた。
ＮＥＴの六月十日の発表は、そんな事実はないと突っぱねるなら——六月十日のＮＥＴの厚生省発表というのは、やった覚えはないのですか。
昭和四十五年の三月十四日の厚生省発表の確症患者だけでも千百十八人に及んでおります。この被害というのは、原因はカネミ倉庫株式会社が熱媒体として塩化ビフェニールを使用しておった、これが油の中に入った、この油を食べた結果油症が発生したという、史上かつて経験したことのない被害であります。 被害者は、当初は原因が判明しないで、全身の吹き出ものや皮膚の変色とか、また脱毛等のいろいろな症状が出てまいりました。
私、考えてみるときに、厚生省発表の統計と、それからいま言われましたところの警察庁の資料による統計とは食い違いのあるのは、その通りだと思います。二十四時間以内の分と、二十四時間ではなしに、交通事故が原因で死亡したのだと推定される数が厚生省の統計には入っておる。そこで、四十六年度は厚生省の統計で見ると一体どうなっておるのだろうか。
ですから短期的には四十八年度までにおいては、この厚生省発表のこういう基準があるのだから、こういう考え方でいく、次の五十三年においてはこういうようにいくという何らかの考えがなくてはいけないんじゃないかと私は思うのです。その点また非常にこまかくなってきておりますので、もしなんでしたら局長からお答えになってもかまいませんし……。
それから次に、先ほどやっぱりこれもお尋ねした点ですが、五月一日の厚生省発表によりますと、熊野川のウグイの汚染については、ずいぶん報道されてきたし、また県もそのことを認めているんですが、厚生省の調査によりますと、熊野川の場合はアユも落ちアユの汚染がはなはだしい、ウグイ並みの汚染が認められたということがあるんですが、それで県と厚生省が見解対立というふうに報道されておりますが、この点はいかがでしょう。